2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
災害時に、平時からの対応としてガソリンスタンドの官公需確保、これを私はずっと訴えてまいりましたし、閣議決定を経て、中小企業者に関する国等の方針に、地域のガソリンスタンドについてはできるだけこの官公需の発注をしていくようにして、いざというときにそのガソリンスタンドが地域を助ける役割を果たすということについて平時からの対応を確保しておこうということが決まっておりますけれども、まだまだなかなか深く広く浸透
災害時に、平時からの対応としてガソリンスタンドの官公需確保、これを私はずっと訴えてまいりましたし、閣議決定を経て、中小企業者に関する国等の方針に、地域のガソリンスタンドについてはできるだけこの官公需の発注をしていくようにして、いざというときにそのガソリンスタンドが地域を助ける役割を果たすということについて平時からの対応を確保しておこうということが決まっておりますけれども、まだまだなかなか深く広く浸透
○国務大臣（平沼赳夫君） 政府は、委員御承知のように、従来から官公需確保法に基づいて国などの契約の方針を毎年度閣議決定いたしまして、中小企業者向け契約目標及び講ずべき措置を定めまして中小企業者の受注の機会の確保に努めてきました。 それは背景として、やはりこの国の経済の基盤を支えているのが中小企業である。
○深谷国務大臣 国といたしましては、従来から、官公需確保法という法律に基づいて国の契約の方針というのを毎年度閣議決定するなど、中小企業者の受注の機会の拡大に努めてきたところでございます。 そして、平成十年度の国等における官公需の中小企業向け発注実績は、五兆五千八百九十七億円、官公需の総額に占める比率は、お話しのように過去最高の四一・五％を達成しました。
現行の基本法では、事業調整は、下請取引の適正化や官公需確保といった施策と同列に、不利の補正という範疇にありました。事業調整は、大企業の無秩序な進退出から中小企業の事業分野を確保するという視点から展開されてきたものであります。昨年の国会で成立した大規模小売店舗立地法でも、まさに中小企業を初めとする地域を、町を守るという観点から大規模小売店の出店のあり方が規定されたと認識しております。
その原則のもとでいわゆる官公需確保法というのがございますが、これによって一定の中小企業向けの発注目標が毎年度決められている。こういうことによって中小企業の育成というものがなされているというふうに思います。
政府は、官公需確保法に基づき、毎年中小企業者向けの契約目標額を設定し、閣議決定を行っているのであります。現下の中小企業者を取り巻く厳しい情勢を考えますと、今年度は、過去五年間続けている三九・九％ではなく、これを大幅に上回る五〇％に近い契約目標額を設定すべきであります。また、地方の経済や雇用において公共事業が占めるウエートは非常に大きいのであります。
確かに、地元企業を育てるのは大事、大切なことですけれども、それは技術力のない地元企業に元請をさせるということではなくて、ある意味では、技術力があるほかの企業、その地元ではない企業ですけれども、技術力がある会社がやれば、その周辺の会社も技術力をつけていくわけですし、当然資材はその地域で買うわけですから、決してそれが、もともとの官公需確保法ですか、その精神に私は大きく外れることはないと思うのですけれども
○国井正幸君 私は、まず最初に中小建設業の官公需確保対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針、これが閣議決定をされているところでございます。平成六年においては七月十五日、七年においては七月四日、そしてことしは去る十二日に閣議決定されたわけでございます。
平成八年度において講じようとする中小企業施策の一つとして、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、中小企業者の受注機会の一層の増大に努めるとともに、中小企業官公需確保対策推進協議会などによって、発注者側、受注者側、双方にその周知徹底を図ると、こういうふうなことが記載されておるわけでございます。
○政府委員（藤島安之君） 官公需の問題でございますが、お話がございましたように、官公需確保法に基づきまして、国につきましては毎年度閣議におきまして国等の契約の方針というものを決定して発表しているわけでございます。その中に、官公需の中小企業向けの比率を目標として設定しておりますし、その際に過去の実績も発表している、こういうことでございます。
政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の受注機会の増大を図るための中小企業者に関する国等の契約の方針を定めていますけれども、九月二十日の経済対策においても中小企業の官公需については触れられてはおりません。
官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づきまして、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努力をしてきているところでございまするし、今後ともさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〔大畠委員長代理退席、委員長着席〕 時間がなくなりまして、この間、九日の政府の発表の中に「下請企業対策及び官公需確保対策の着実な実施」ということが書かれておるのですね。これは文書だけで終わらぬように、具体に、きょうは郵政省と法務省と建設省と来てもらっておりまして、意見を述べていきたいと思っておったのですが、あと五分ばかりしかありません。
八項目と申しますのは、一番目に資金調達の円滑化、二番目に操業の早期再開の支援、三番目に既往債務の負担軽減、四番目に税制上の措置、五番目に経営相談等の実施、六番目に下請企業対策及び官公需確保対策の実施、七番目に倒産防止対策の円滑な実施、八番目に転廃業対策の円滑な実施、こういう八本柱になっております。
官公需の中小企業発注比率についてのお尋ねでございますが、これも本会議場で再々申し上げておりますように、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から官公需確保法に基づいて毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するなど努力をしているところでございまして、今後とも意を用いてまいりたいと思っております。
官公需の中小企業発注比率についてのお尋ねでございますが、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づいて、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努めてきているところでございまして、今後ともそのような方針で努めてまいりたいと思っております。
それから、官公需発注比率の問題についてのお尋ねがございましたが、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来からいわゆる官公需確保法に基づいて毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するように努力をしてきているところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
また、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、いわゆる官公需確保法に基づいて、今年度も「国等の契約の方針」を閣議決定をいたしまして、鋭意努力をしているところでございます。
それは官公需の受注でございますけれども、こ ういう面について、御承知のように、中小企業に対する官公需については官公需確保法第四条に基づきまして目標値を毎年閣議決定をされておるのであります。しかし、残念ながら平成元年より毎年この目標値以下の実績に実はとどまっておるのでございます。 森通産大臣は実力大臣でございます。
○国務大臣（森喜朗君） 官公需におきます中小企業の受注機会を確保することにつきましては、今、委員から御指摘のとおりでございまして、従来から官公需確保法に基づきまして毎年度国等の契約の方針を閣議決定いたし、努力してきたところでございます。
それから、総合円高対策の中で中小企業対策、これは官公需確保法によりますもの、あるいは中小企業者に対する低利融資等々、いろいろな施策をこのたびも盛り込んでおりまして、中小企業に対する円高の影響は十分に注意をいたしてまいります。 それから、「生活大国五か年計画」は、むしろやり直すよりは、各般の施策をさらに推進をいたしたいと思っているところであります。
今後、官公需確保法に基づき各省庁に一層の努力要請を行い中小企業の受注機会の増大を図るとともに、中小企業官公需特定品目について、実態調査の上、追加拡充を検討したいと考えている。また、採用内定取り消しは重大なことであり、経済団体に対し採用内定取り消しは行わないようその徹底を要請してきたところであり、その効果もあらわれている。